再稼働に向け、国が地元・自治体の要望を受け入れる中、IAEAが柏崎刈羽原発の調査報告書を東電に提出。事実上の運転禁止命令が一時出される原因となったテロ対策の不備について「根本原因に対処した」と結論づけています。
テロ対策の不備により去年12月に解除されるまで事実上の運転禁止命令が出されていた柏崎刈羽原発。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「本日からのミッションでは、発電所の改善状況についてIAEAの核セキュリティーに関する基準や国際的知見を踏まえた評価をいただきます」
テロ対策の改善状況について評価・助言を受けようと、東電は国際原子力機関・IAEAによる調査を依頼。今年3月25日から9日間にわたって調査が行われました。
【IAEA調査チーム タパニハックさん】
「エキスパートチームは、さらなる改善の勧告と提言を東京電力に提供した」
そして6月6日、IAEAの調査チームが最終報告書を東電に提出。
テロ対策の不備を受けて策定した改善措置計画のほとんどが完了していることなどから「根本原因に対処した」と結論付けています。
その一方で、社内ルールの徹底や持続可能な業務運営などについては、さらなる向上のための助言が示されているということです。
東京電力は「助言を真摯に受け止め、テロ対策のさらなる向上に努める」とコメントしています。