ホームコンサルティングソリューションズは8月26日、「子供への金融教育」に関する実態調査の結果を発表した。調査は7月23日～8月10日、年収1,000万円以上かつ子供を持つ25～60歳の男女300名を対象にインターネットで行われた。
学校での子供への金融教育は必要かを聞いたところ、87.8%が「必要だと思うorやや必要だと思う」と回答。理由を聞くと、「お金の大切さを学んで欲しいから」(70.3%)、「資産運用ができるようになって欲しいから」(37.6%)、「特殊詐欺や金融トラブルに巻き込まれないため」(37%)が上位に。
また、「投資で失敗してほしくない」「将来の先行きが不透明」も30%を超えていることから、長く続いたデフレから脱却し、親世代も経験したことがないインフレ局面へと変わりつつあるなか、「貯蓄よりも投資」への意識が高まっていることがうかがえた。
次に、金融教育において、特に学んで欲しいと思うことを聞いたところ、「人・モノ・お金の流れ」(61.6%)が最も多く、次いで「株式・投資信託への投資」(50.6%)、「市場経済について」(46.6%)と続いた。基本的な経済の仕組みだけでなく、株式・投資信託への投資を学んでほしいと思っている親が多いよう。
一方で、これまでの金融教育でよく扱われてきた「中央銀行や金融機関」(22.6%)、「政府の経済政策」(24.3%)、「税金の役割」(36.3%)を学んで欲しいと考える親は2～3割程度にとどまった。
続いて、「子供の金融教育で、親も一緒に学びたいと思っていることは何ですか?」と尋ねたところ、「株式・投資信託への投資」(48.3%)が最も多く、次いで「市場経済について」(32%)、「人・モノ・お金の流れ」(30.6%)と続き、親自身も株式や投資信託について学びたいと思っていることが明らかに。
前設問の結果も踏まえると、デフレ下で貯蓄を重視し、株式投資などにあまり取り組んでこなかった親世代は、具体的な投資や資産運用で不安を抱えていることもうかがえる結果となった。