２０２４年８月８日、宮崎県の日向灘を震源とした、震度６弱の地震が発生。
大規模地震が発生する可能性が、平常時に比べて相対的に高まっていることから、気象庁は南海トラフ地震臨時情報にて『巨大地震注意』を発表しました。
防災意識が高まっている中、備蓄の見直しのほか、地震発生後に取るべき行動の事前確認も、重要とされています。
内閣府は、２０２４年７月に『大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン』を改訂。
帰宅場面における混乱を防止するため、一斉帰宅を控えるようSNS上で呼びかけています。
大規模地震の発生時には、救命や救助活動、消火活動、緊急輸送活動などの応急活動を迅速かつ円滑に行う必要があります。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩で一斉帰宅を開始すると、緊急車両の通行の妨げになる可能性があるでしょう。
応急活動に支障をきたし、救えるはずだった命を失いかねません。そのため、大規模地震が発生後の３日間は、むやみに移動しないのが大切だといいます。
【帰宅困難者等対策ガイドライン改定】公共交通がストップするような大規模な地震が発生したときは・発災後3日間は「むやみに」移動しない・帰宅可能（おおむね4日目以降）になっても「分散帰宅」これらが重要です。詳しくはガイドラインをご確認ください。https://t.co/93W1zHcFF3 pic.twitter.com/6Shftt5feK
また、内閣府はウェブサイト上でも分散帰宅の必要性を説明。
帰宅時期の見極めや、公共交通機関に集中せず徒歩での移動も考えるなど、大切なポイントを述べています。
・帰宅困難者等は、帰宅が可能な状況になった場合であっても直ちに帰宅を開始するのではなく、帰宅手段や混雑状況、所持品やトイレが使える中継地点、鉄道利用者においては目的の駅までの全区間が運転再開していること等を確認し、時機を見極めて帰宅を開始する等により、分散帰宅に努める。
・鉄道の運転再開直後は輸送力の低下が想定されるため、徒歩帰宅が可能な距離の帰宅困難者等は可能な限り徒歩で帰宅し、移動者の分散に努める。
内閣府 ーより引用
一斉帰宅がNGなことに、ネット上では「知らなかった」「自分の行動が、他人の生死に関わるのか」との声が上がっていました。
行政機関は、地震発災４日目以降に、帰宅困難者などの帰宅支援の体制へ移行していくとのこと。
大規模地震が発生したら、身の安全を確保した後は、あわてず状況を確認しましょう。
多くの人が助かる道を選択し、社会で協力して災害を乗り切りたいですね。
[文・構成／grape編集部]