鳥取新社長、毅然としておりました！
JAL（日本航空）が2024年6月18日に、第75期定時株主総会を実施しました。ここでは鳥取三津子社長をはじめとする同社の経営陣に対し、株主からさまざまな質問・意見などが寄せられています。質疑応答は事前質問に公式サイト上で答える方式、会場で経営陣が直接答える方式の2パターンが用意されました。今回はその一部をピックアップしていきます。
JAL株主「俺の運賃48万円を剰余金から返せ！」「737MA…の画像はこちら >>JAL機（乗りものニュース編集部撮影）。
――シンガポール航空の乱気流遭遇によるインシデントに関連し、日本航空として今後の対策をどのように取るかお答えください。
当社では、突然の揺れに備えて、飛行中の航空機が検知した揺れ情報を自動で地上のシステムに送信し、他便と共有するアプリケーションの運用を開始いたしております。こうして得られたタイムリーな情報を機内サービス中止の判断や注意喚起のためのシートベルトサイン点灯などに役立てております。さらに、負傷防止対策を共有・議論する会議を設定し、グループ全体で防止に向けて取り組みました。今後も飛行中の揺れによる負傷の低減に向けてさまざまな取り組みを進めてまいります。
――万が一の緊急事態時の誘導・避難に支障がでる可能性のある女性乗務員のワンピースを廃止してパンツスタイルに統一。靴は男女共に動きやすいスニーカーに変更する考えはありませんか？
客室乗務員の制服はワンピース・パンツスタイルの2種類があります。その選定に際しては、安全面や機内での動きやすさを考慮して決定しております。どちらのデザインも緊急事態においても誘導・避難に支障が出ないような素材（織物とリブ）を使用しており、現時点では変更予定はありません。
靴に関しても、素材とプレーンなデザインのみが規定されており、客室乗務員は自身が履きやすいものを選択しています。なお、一部の航空会社ではスニーカーを採用していることも認識しています。頂戴したコメントをもとに今後、よりよい制服を目指し、機能面、当社ブランドとの親和性、既存制服との調和など、多方面から研究してまいります。
――ボーイング社の737MAXの設計製造運用において、トラブルが頻発していると認識しています。個人的には導入してほしくないのですが、今後の導入計画と、もし導入する方針であればそれがベストであるという理由についてお尋ねしたいです。
ボーイング 737MAX シリーズにおいて過去発生した墜落事故については 、事故原因は特定されており、必要な機材改修、運航マニュアルにも反映されており、安全性が確保されていることを 当社においても確認しております。
当社は米国シアトルに技術者を駐在させており、ボーイング社の品質について日常的な監視を行うとともに当社が受領する機材が製造される際には、製造工程における検査を行うとともに、完成機に対する試験・検査を行い、安全性と品質を確認した上で機体を受領しております。機材の選定においては安全性、経済性、快適性、機材計画の柔軟性など多角的・総合的に評価を行い決定しています。
ボーイング 737MAX シリーズは燃費効率の優れた次世代エンジンの搭載や新型ウイングレット装着・機体後部デザインの変更による空力特性の改善等で既存機(737-800)よりも 15%程度燃費を改善するなど、経済性・環境性に優れた機体であることから導入を決定しております。
――エアバス A350-1000 をいつか国内路線で就航することはありますか？
当社のエアバスA350-1000は国際線仕様の機内設備となっており、現時点では、国内線へはエアバス A350-1000を投入する計画はございません。国内線においては2019年から導入しているエアバス A350-900を主力機として幹線に投入し、低騒音で省燃費の快適な空の旅をお届けしてまいります。
このほか、「動議。JALプラザで中国のビザがいらないといわれて、羽田～北京線の航空券を13万で買いました。その後、中国のビザがないため、羽田～北京～香港～羽田を48万8620円で購入しました。JALプラザで発券したときは中国は滞在96時間以内であればビザはいらないといわれたにもかかわらずです。また、ビザについてはお客側の問題なのでJALプラザ側は取り合ってくれません。剰余金のなかに私が支払った48万8620円があるはずなんですが……。返還してくれるのでしょうか？」といった質問や、「JAL便に乗ったとき指摘事項がある。早くに空港にいったのですが、妨害ないしシステム不備で、搭乗がギリギリになりました。非常時の対応などの改善について疑問を感じました。私は私なりの解決方法があります。具体的にということであれば（私が考えた解決方法の）話をします」といった提案が株主からJAL経営陣に投げかけられました。
なお、同総会で上がった株主側の修正動議についてはすべて否決となっています。