米・トランプ大統領のいわゆる「不倫口止め料支払い」疑惑をめぐる裁判で、ニューヨーク州地裁の一般人から選ばれた陪審員たちは、全員一致で「有罪」との評決を下しました。実際にどの程度の量刑になるかは、７月１１日に判事が判断し、トランプ氏に申し渡します。。
禁錮刑か、罰金か、保護観察か。いずれにしても、トランプ氏はこのまま大統領選を戦うことができるので、１１月の本選の対決は、バイデン大統領ＶＳトランプ前大統領という構図になるのは、ほぼ規定路線になりそうです。
が、こういう評決を重んじるのは、その時々で支持政党と候補者を選ぶ無党派層の有権者です。とりわけ今注目されているのが、Ｚ世代と呼ばれる１９９０年代以降に生まれた若者たちの動向です。米のＺ世代は４０００万人、有権者の１７％に上ります。
そのＺ世代に広がっているのが、イスラエルのガザ攻撃への抗議行動です。発端は米きっての名門・コロンビア大で起きた抗議活動で、構内を占拠した学生たちを排除するために警察が突入し、学生たち約３００人が逮捕されたことでした。
こうした抗議行動は全米の大学のみならず、英や仏、日本にも広がっています。ニューヨーク・タイムズ紙の集計では米国内の６０を超える大学で、２８００人以上が逮捕や勾留されているといいます。学生たちは、自分たちの納めた学費がイスラエルへの投資に回されることに反発、大学の姿勢をただしているのです。イスラエル寄りの強硬派のトランプ氏は言うに及ばす、バイデン大統領のイスラエル政策の弱腰も批判の的です。
だから、バイデン大統領が対イスラエル政策を間違えれば、大統領選の行方のカギを握っている若年層と無党派層の票がどっと白票になるという、極めてむなしい戦いになりかねないと、危惧しています。（キャスター）