東京商工リサーチは、2024年上場企業「早期・希望退職募集」状況調査結果を、5月17日に発表した。同調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に、「会社情報に関する適時開示資料」(2024年5月16日公表分まで)と東京商工リサーチの独自調査に基づいて行われた。
2024年5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年(3,161人)の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。
募集企業の6割超(構成比62.9%)が黒字で、2024年度に入り年齢制限を設けず不採算事業の見直しを進める募集も出てきた。募集人数1,000人以上は、資生堂(1,500人)、オムロン(1,000人)の2社。
上場区分では、東証プライムが最多の17社(構成比62.9%)で、募集人数は4,315人と全体の9割以上を占めた。
上場企業27社の直近通期最終損益(単体)は、黒字が17社、赤字が10社だった。黒字企業の募集人数は合計4,316人で、募集人数の9割以上(構成比96.4%)を占めた。黒字企業17社のうち、13社が東証プライム上場だった。
赤字企業10社の募集人数の合計は158人だった。赤字企業は、東証プライムとグロースが各4社、東証スタンダード2社。赤字企業の業種別は、情報・通信業が3社、電気機器とサービス業が各2社、食料品、機械、卸売が各1社で続いた。
業種別でみると、最多は電気機器(前年同期4社)と東北新社など情報・通信業(同5社)の各6社だった。次いで、サービス業が3社(同2社)、食料品(同1社)、ワコールホールディングスなどの繊維製品(同2社)、その他製品(同ゼロ)が各2社と続いた。