物価高騰などに対応するため、6月に始まるのが定額減税です。政府が所得の増加を目指し、様々な政策を打ち出す中、直接的な収入増加につながるとあって注目されている制度ですが、街の人からは「仕組みが難しい」という声も聞かれました。
国民の負担を緩和するため、6月に始まる“定額減税”。
この制度は納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円・住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象です。
例えば納税者本人と配偶者扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で合わせて16万円の減税に、1か月に換算すると1人あたり3000円ほど控除される計算です。
【桶屋美圭アナウンサー】
「物価高騰で家計への負担が大きくなる中、6月に始まる定額減税。街の人はどのように受け止めているでしょうか」
【街の人】
「中小企業はあまり給料を上げられないと思うので、税金のところで引ければ、従業員の生活は少し潤うのでは」
【街の人】
「一時的だけど大きい。今だと車の税金もあって、お金のかかる時期なのでありがたい」
夫と子ども2人の4人家族だというこちらの女性は…
【4人家族の女性】
「非常に助かる。少しでも負担が少なくなると言う意味では、非常に助かる」
こうした好意的な声が上がる一方で…
【街の人】
「見る程度でいまいち」
【街の人】
「なんとも言えない。始まってみて、実際どれだけのメリットがあるのかとか、そういうようなことだと思う」
【街の人】
「過去のように給付金でいただくほうがわかりやすい」
「仕組みが難しくてよく分からない」「現金でもらいたい」という声が聞かれました。
また、減税額は配偶者や扶養家族の人数によって変わるため、企業で給与の計算業務を行う人の負担が増えることも懸念されます。
果たして減税によって消費の拡大・経済の活性化につながるのか…まずは定額減税の目的・仕組みの周知が急務と言えそうです。