LIFULLは5月14日、首都圏の「敷金・礼金」の最新動向を発表した。調査は2018年1月～2023年12月、「LIFULL HOME’S」に掲載された一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の居住用賃貸物件を対象に行われた。
○「敷金0物件」割合の推移:賃料20万円未満の物件は増加傾向、20万円以上は踊り場に
敷金とは、賃貸物件の契約の際に、家賃の不払い時などに備え徴収されるお金。賃貸契約の終了時には、未払いの賃料などがなければ返金されるのが通常。
LIFULL HOME’Sに掲載された賃貸物件のうち、敷金0(ゼロ)の物件の割合を賃料帯別に出したところ、賃料20万円未満の物件に関しては増加傾向、中でも賃料10万円未満の物件に関しては2018年では35.6%だったところ、2023年には53.2%と約18ポイントの増加となっている。一方で、20万円以上の物件に関しては2022年までは増加を見せていたものの、2023年では減少に転じており、踊り場に差しかかっているようだ。
○敷金平均の推移:全賃料帯において減額傾向、賃料の高い物件ほど減額幅が大きく
「敷金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、相場は1.06～1.18ヵ月分。全賃料帯においてコロナ禍の2020年から2021年に大きく減り、その後は緩やかに減少、停滞している。特に賃料20万円以上の物件について、2018年は1.52ヵ月分だったのに対し、2023年では1.18ヵ月分と0.34ヵ月分の減額が見られた。
○「礼金0物件」割合の推移:直近は全賃料帯で減少、10万円未満の物件でも半数を割る
礼金とは、賃貸物件の契約の際に、「賃貸人(大家)へのお礼」を込めて渡すお金。敷金契約が終了しても通常、返金はされない。
賃貸物件のうち、礼金0(ゼロ)の物件の割合を賃料帯別に出した。敷金0物件の割合は全ての賃料帯において増加傾向だったのに対し、礼金0物件は直近全てが減少となった。15万円以上の物件では2022年までは増加傾向だったものの2023年に減少に転じており、15万円未満の物件は一時的な停滞もありながらも5年間を通じて減少傾向となっている。
○礼金の平均値の推移:直近は全賃料帯において増額
「礼金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯において直近は増額傾向となった。直近の相場は1.01～1.14ヵ月分。賃料10万円未満の物件に関しては2020年、10万円以上20万円未満の物件は2021年、20万円以上の物件は2022年を境に増額に転じている。