派閥の政治資金パーティー裏金事件で自民党は４日、関係議員ら３９人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏は党員資格停止１年が科された。処分は８段階あり、除名が最も重く、離党勧告、党員資格停止と続く。
都内で会見した茂木敏充幹事長は、安倍派幹部については役職の高低と２０２２年８月のいわゆる“キックバック復活会議”への関与の有無で処分を線引きしたと説明。「会議に出席していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった」と理由を述べた。
安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流。２２年に中止をいったん決めたが、８月に当時会長代理だった塩谷、下村両氏、事務総長・西村氏、参院側会長・世耕氏の４人が還流の扱いを協議し、その後復活させていた。
世耕氏は処分が出た直後に離党届を提出。一方、塩谷氏は岸田文雄首相が処分対象から除外されたことについて「同じような処分を受けることが公平だ」と指摘した。岸田氏は官邸で記者団に「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からおわび申し上げる」と述べた。