市川市は１３日、通勤手当を不正受給したとして市スポーツ部に勤務する会計年度任用職員の６０代男性２人と、事務手続きが遅れ事業者などへの支払いを遅延させたとして福祉部主任主事の２０代男性を、それぞれ減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。
市によると、スポーツ部の２人は２０２３年４～１０月、バスや電車の公共交通機関で通勤していると申告しながら、実際はバイクや自家用車で職場に通い、それぞれ通勤手当約５万７５００円と約１万６千円を不正受給していた。２人は全額弁済。市は来年度、雇用しない方針。
福祉部職員は２０～２３年度、生活保護に関わるおむつやタクシー代の業者への支払いを滞らせた他、生活保護世帯の収入認定処理を怠るなど数十件の不適切な事務処理を行った。