今年の春闘は賃上げの回答が相次ぎ、中には満額回答となったところもありました。この地方の主な企業の会社側の回答をまとめました。
トヨタは満額回答で最大で月額2万8440円UP JR東海は月…の画像はこちら >>
（柳沢彩美アナウンサー）まずは毎年注目されるトヨタ自動車は、ベースアップにあたる賃金改善分として最大で月額2万8440円を要求し満額回答となりました。またデンソーは、月額1万8100円アップのこちらも満額回答です。JR東海は月額1万1100円のベースアップ回答。さらに日本特殊陶業は月額1万6700円のベースアップでこちらも満額回答となりました。愛知銀行や中京銀行を傘下に持つあいちフィナンシャルグループは、年収ベースで平均8%のベースアップとなっています。
（夏目みな美アナウンサー）私、子供の頃にバブルがはじけてまして、社会人になって17年目なんですけれど、これほどの賃上げ回答を見たのは初めてなような気がします。
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（大石邦彦アンカーマン）アベノミクス以来「官製春闘」といって、国が主導する形で企業に賃上げを要請してきましたけども、確かにここまでっていうのはなかったかもしれませんね。では暮らしは楽になってるのか。まずここを見ていきたいと思います。
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青い線は「名目賃金」です。支払われる給与の総額だと思ってください。一方、赤い線は、青い線で示した給料から物価上昇分を差し引いたもので「実質賃金」といいます。「使えるお金」と考えてください。それを見ていきますと「名目賃金」＝支払われる給料というのは、実は2022年と2023年は前の年を上回っているんです。一方で、赤の「実質賃金」＝使えるお金は下がってるんですよね。つまり、物価上昇に給料が追いついていないということがこのデータからわかるわけです。
（夏目アナ）使えるお金が減ってるっていうのは本当に実感があって、日々のお買い物もそうですけど、外食が以前にも増して贅沢になってるような気がします。（大石アナ）なんか前と比べると2段階ぐらい値段が高くなっているような、そんな印象持ってる方もいらっしゃるかと思いますけども、この物価上昇に応えるための賃金アップの要請というものがありました。そして賃金アップのもう一つの要素は人材不足なんですね。
東京商工リサーチの釣場想平さんに聞きました。今は、製造、飲食そして運輸、これを中心に人手不足だということなんです。その理由はコロナ禍からの業績回復。業績は回復して仕事はあるんだけども、人が足りないということ。
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そしてもう一つ、賃金を理由とした人材流出。これは、賃金が安いからもっといい給料の良い企業に給料の良い業種に移ろうという流れです。この人材流出を食い止めるためには、賃上げが必要だという見方ですね。
（夏目アナ）確かに「初任給を上げる企業も」というニュースもあるように、給料を上げることで人材を確保しようと企業も動いている感じはありますよね。
（大石アンカーマン）そうなんですよ。今給料上がってきてますよ、うちはいい企業ですよということをどんどんアピールしているということですね。人手不足で言うと「人手不足倒産」という言葉もあります。後継者不足も含めてですが、去年の人手不足倒産は前年と比べて2.5倍、158件もあったんです。そういう意味では、今人手不足を食い止めないと、企業としても立ち行かなくなってしまうということがわかってきます。
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（夏目アナ）13日に回答を迎えたのは大手企業が中心ですが、中小企業の賃上げにどこまで繋がるのか、今後注目です。