SalesNowは、「上場企業における都道府県別平均年収ランキングTOP10」を2月14日に発表した。調査は2023年1月29日～2024年1月29日の期間、国内540万社の企業情報を網羅したデータベース「SalesNow DB」を対象に行われた。
上場企業における都道府県別平均年収ランキングの1位は「東京都」で671.1万円だった。次いで2位は「沖縄県」の666.7万円、3位は「滋賀県」の660.0万円と続いた。
1位に「東京都」が選ばれた背景についてSalesNowの見解は、東京は日本の経済、政治、文化の中心地であり、多くの大手企業や外資系企業の本社が置かれているからとしていて、特に金融、IT、広告、出版などの高収益産業が集中していることを挙げている。
また、スタートアップやイノベーションを推進する企業も多く、高度な専門職やマネジメント職が豊富であるため、平均年収が全国で最も高くなっているとのこと。
2位の「沖縄県」は、上場企業数は5社と少ないものの、観光業を中心としたサービス産業が盛んで、特にリゾートホテルや地域特有の製品を扱う企業が高い収益を上げているからとしている。
3位の「滋賀県」は、電子部品や自動車関連の高技術産業が集中していて、これらの高収益性と、上場企業数が11社と比較的少ないことによる収益の集中によるものだとのこと。