日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時、読売テレビ制作）は２２日、来年度予算案の修正を巡り与野党の協議が難航していることを特集した。
番組では１８日に自民、公明の与党と国民民主党がおよそ２か月ぶりに税制協議を再開したことなどを伝えた。スタジオでは、今週の協議で与党と日本維新の会が「高校授業料無償化」と「社会保険料の負担軽減」などで合意する可能性がある一方で国民民主とは「年収の壁引き上げ」で難航、立憲民主党については「予算の修正案」で難航している現状を伝えた。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏がリモート出演。スタジオでは、年収の壁を巡る協議を紹介。国民民主党は「１７８万円」までの引き上げることを求めているが、当初、与党側は「１２３万円案」を出したが国民民主は反対した。そこで自民党は新たな案として年収２００万円以下で「１６０万円（恒久的措置）」。年収５００万円以下で「１３３万円（２年間に限り）」と二段階の引き上げ案を出したが、公明党からも反対の声が出た。そこで公明党が新たに年収区分を４段階で引き上げる案を提案し、国民民主は「持ち帰って党内で協議する」としていることなどを伝えた。
出演者から公明党案を国民民主党が「受け入れますか？」と聞かれ、田崎氏は「公明党は、昨日も国民民主党の幹部に公明党案を詳しく説明して、我々の誠意を感じてほしい、と一生懸命説得したんです。しかし、今は、誠意が通じるような社会じゃないんで党利党略で激しく動いているんで恐らく国民民主党は同意しない可能性が高いとみています」と解説した。
これに出演者が「自民党は、もともと国民民主党と積極的に話し合うっていう姿勢とってましたよね？」と聞かれ、田崎氏は「もともとは、去年１２月段階では積極的に話し合ったんですけれども、その話し合いを通じて、国民民主側が自民党側から見ると要求を次々とつり上げてきたり、あるいは会議を途中で席を立ったりしていて、自民党は国民民主党に対して、もううんざりしているんです。今はあんまり話してませんし、今、話し合っているのは税調会長レベルで自民党の幹事長も政調会長も国民民主党側と話していないんです」と解説していた。
この発言を受け、出演者から「国民民主党ってこの先、どうしていくべきだと思いますか？」などと問われ、田崎氏は「ボクは、ここは柔軟に対処するのもひとつの考え方だと思うんですけれども」と指摘した上で「他の党…自民党にしても維新の人にしても立憲（民主党）の方なんかと話していて『国民民主党はどうするんだろう？』と話をするんですね。そうするとその方々は、国民民主党は今、ネット世論を非常に気にしている。ネットで批判されるのは避けよう避けようとしている。ちょっと柔軟性を欠いて、ネットの世界では受けているんですけれども実際には永田町では、ちょっとなかなか難しくなってきている感じがします」と指摘した。
この発言にコメンテーターを務める元衆院議員の金子恵美氏は「参議院（選挙）を考えたら私は１７８万円をずっと言い続けている方が世論はついてくると思う」などと指摘していた。