２０２３年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則９０日を超えて休み「休職」となった教員は、２２年度より５８０人多い７１１９人となり、３年連続で過去最多となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。全教員に占める割合は０・７７％（１３０人に１人）。１カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると１万３０４５人（１・４２％）に上った。沖縄県で休職した教員は２６８人で過去最多を更新。全教員に占める割合は１・６９％（６０人に１人）で全国ワーストの状況が続いている。
高止まりが続く県内の状況に半嶺満教育長は「喫緊の課題と認識している」とコメント。各市町村と連携を図りながら、「働き方改革とメンタルヘルス（心の健康）対策を一体的に推進することにより、教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できる環境の確保に務める」とした。
全国で性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も３２０人で最多だった。沖縄は免職２人、停職１人の計３人。
精神疾患による休職者は２０年度まで５千人前後が続いていたが、その後の３年間で２千人近く増えた。背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が２６・５％で最も多く、「職場の対人関係」２３・６％、「事務的な業務に関すること」１３・２％と続いた。文科省は「厳しく受け止めている」とし、各教委と連携したメンタルヘルス対策のほか、教員定数の改善などによる業務負担軽減をさらに進めるとした。沖縄の教員、休職者が過去最多の268人に 60人に1人の割合…の画像はこちら >>