今年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制されることに伴い、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」。規制の開始が１カ月後に迫る中、物流に関係する人たちの不安を聞きました。
４月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間９６０時間に規制されます。
これに伴い、配送の遅れなどにより物流が停滞。何も対策しなかった場合、２０３０年には３４．１％の輸送能力が不足すると言われています。
【松村道子キャスター】
「２０２４年問題に関するセミナー会場には、運送業だけでなく建設業や灯油宅配を行う企業などが集まっています」
県と大手保険会社が開催したセミナーには、運送業者や荷主企業が参加しました。
【長岡市から参加 運送業】
「（輸送ルートは）だいたい関東から新潟だが、遠い所は（残業規制で）行けなくなる所もあるのでは」
【新潟市から参加 荷主企業（石油販売業）】
「新潟は冬場、灯油の配送が多いが、配送できなくなるとかそういった懸念もある」
セミナーの中では、待機時間をなくすことや荷物の手積みなど効率の悪い作業を改善する必要性が解説されたほか…
【三井住友海上 冨永剛生アドバイザー】
「ドライバーは言い方は悪いが、残業代で給料を稼ぐ感じになっている。単純に時間を減らすと、ドライバーは給料が減ってやめてしまう。荷主と交渉した上で適正な運賃をもらわないと、この問題は解決しない」
荷主企業も２０２４年問題によって、消費者に商品を届けられなくなるリスクを認識する必要があると訴えました。
セミナー後、運送業者は…
【燕市運送業者】
「（荷主から）以前は『（運賃が）そんなに高いならいらない』と言われた。今度は（運送業者が）『そんなに安いならしない』となれれば一番いいと思う」
運送業者と荷主企業がお互いに知恵を出し合い環境を改善することが求められます。