市原市は、ふるさと納税の寄付額アップに向けて今年４～１１月に２人の民間人アドバイザーを無償で登用し、取り組んできた実証実験の成果報告会を開いた。返礼品の品目数は今年９月末時点で７３１件となり、４月１日時点と比べて２．３倍に大幅に増加した。さらに今年度の寄付額は１４億～１７億円と推計し、昨年度と比べて最大１．７倍に増加すると見込みと結論づけた。
市原市へのふるさと納税寄付額は、２０２２年度が約８億２千万円、２３年度が約１０億２千万円と増加傾向。一方で、市原市民による他市町村への寄付に伴う市民税控除額も２３年度は約６億６千万円に上り、返礼品や事務経費などを差し引くと、手元に残るのは約５億３千万円まで目減りする。その結果、ふるさと納税の２３年度収支は実質約１億３千万円の赤字となった。
このため市は、ふるさと納税強化に向けた人材登用の実証実験を４月に開始。民間の専門的な知見や視点を取り入れるため、２職種のアドバイザーを公募し、ともにコンサルティング関連会社の経営者、河野真伍氏（寄付額向上アドバイザー）と、大後裕子氏（新規返礼品開発アドバイザー）をそれぞれ登用。庁内横断の１２部署１５人とともにプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、実質黒字が見込める目標寄付額を１３億円に設定し、取り組みを開始した。
広報誌や市ウェブサイト、ＳＮＳなどの活用や金融機関などとの連携で事業者に制度を周知させたり、返礼品のポータルサイトのデザインを変更したりしてプロモーションを強化。ユーザーが検索したキーワードとマッチした商品を自動的に選んで表示する検索連動型広告なども導入した。
新規返礼品の開拓では、人気返礼品のゴルフボールのバリエーションを増やしたほか、地元のラーメン店やチョークアート体験などを新規に開拓。４月から９月末までに新たに１５事業者が参加した。
これらの取り組みが奏功し、今年度の寄付額は目標を超え、１４億～１７億円となる見通しとなった。小出譲治市長は「職員が『稼ぐ意識』を持てるようになった」と意義を強調。来年度は新たな部署を創設する方向で検討している。