今年６月、新潟県上越市議会の答弁の中で「工場では高卒程度のレベルの人が働いている」と学歴差別ともとれる発言をし、不信任決議案が出されるなど問題となった中川幹太市長を巡り、元市議の男性が市を相手取り、提訴しました。
上越市の中川幹太市長の不適切な発言により、屈辱や精神的苦痛を受けたとして元上越市議の男性が市を相手に損害賠償を求めた民事裁判の第一回口頭弁論がきょう新潟地裁で開かれました。
原告側は高校卒業後に就職し、働いている多くの市民などに「高卒がための劣等感、屈辱など計り知れない深い心の傷を与えた」と主張。
一方で提訴の目的は中川市長の発言が名誉棄損など法律違反に当たるか否かについて裁判所の判断を仰ぐことなどであり、多額の損害金は求めていないとして賠償請求額は1000円としています。
これに対し、被告の上越市側は中川市長の発言について「国家賠償上の違法性は認められない」として請求の棄却を求めています。
次回の裁判は1月10日に開かれる予定です。