先の兵庫県知事選の選挙活動をめぐって、公職選挙法違反の疑惑が浮上している斎藤元彦知事（47）。11月25日の全国知事会議後に囲み取材に応じたが、歯切れの悪い対応に批判が集まっている。
問題視されているのは、兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（32）が、投開票後の11月20日午前に「note」でアップしたコラムだ。
《広報全般を任せていただいていた》とし、斎藤氏の選挙戦における広報・SNS戦略の内幕を“暴露”。プロフィール撮影からコピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、SNS運用について、会議資料や図表などを盛り込んで紹介。選挙期間中には斎藤知事の選挙カーに同乗し、演説をする斎藤知事の動画撮影をしていた姿も目撃されていた。
ところが、SNSやネットを中心に公職選挙法違反の可能性を指摘する声が相次ぐと、noteの一部がひっそりと修正・削除されることに。折田氏は21日にANNの取材を受けたものの、「『答えるな』と言われています」「いま答えられません」などと回答したという。なお、現在にいたるまで、PR会社から説明はなされていない（26日11時現在）。
総務省の公式サイトによれば、「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」とのこと。また専門家からは、企業から政治家への無償サービスの提供が寄附行為とみなされた場合、政治資金規正法違反に抵触する可能性も指摘されている。
そうしたなか矢面に立たされている斎藤知事だが、報道陣からの質問に対しては同じ内容を繰り返すばかりだった。
25日に行われた囲み取材の冒頭で、「今回の件について公職選挙法違反になるようなことは、私はないという風に認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実はございます」と疑惑を否定。
「斎藤事務所が認めたという情報がありますが？」との質問には、「私自身は見てませんので、そういった事実はないと思います」と回答。折田氏がSNS戦略を担っていたことから「ポスター制作だけじゃないと思いますが？」と問われると、「ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実でございます。制作費として70万円ほど支払われています」と説明した。
また「SNSなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的になってということですね」とし、折田氏については「ボランティアとして個人で参加されたと認識しております」と弁明。
約15分にわたって行われた囲み取材だが、斎藤知事の答弁は徐々に歯切れの悪さが目立つことに。
例えば「選挙運動員として登録とか届け出とかされてるんですか？」との問いには、「その辺りも内容も含めて、私としてはいま代理人の弁護士に内容についての確認をしてもらってますので」と返答。
また「斎藤さんを応援するアカウントは誰が運用していたのか？」の問いには、「ちょっとそこは分からないですけど、あくまで斎藤元彦のSNS関係についてはボランティアの方々で運用ということです」と曖昧さが目立っていた。
とりわけ違和感を指摘する声が上がっているのが、「ポスターの制作をする人が、なぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたのか？」の質問に対する回答だ。
斎藤氏は、「そこはあの、含めていま弁護士代理人の方が対応をいま考えてますので」とコメント。冷静な表情を保ちつつも瞬きが増え、噛みながら話していたのが印象的だった。
始終、「公職選挙法違反になるようなことはないと認識している」「代理人の弁護士が対応している」「ポスター制作を依頼した」と、繰り返していた斎藤知事。囲み取材の中盤では、斎藤氏のスタッフが「ちょっと次の予定がありますので」と切り上げを促す声も上がっていた。
県政を担う首長として説明責任が求められる立場であるだけに、こうした答弁は多くの人を納得させられなかったようだ。Xでは疑惑に対して不鮮明な主張を繰り返した斎藤知事に、厳しい声が相次いでいる。
《自分で答えろよ》《しどろもどろやん！》《それはなんて言い訳をするか弁護士に考えてもらうってこと？ お前マジであかんやん》《例の方がどうして選挙カーに乗っていたかを、今、弁護士が考えているとはすごい発言ですね》《「今から弁護士が対応を考えてます」= 今から弁護士が言い訳を考えます、にしか聞こえない》