新潟市で10月30日、能登半島地震の市の初期対応についての検証会議が開かれ、有識者からの意見などを取りまとめた報告書が公表されました。
元日に発生した能登半島地震の初期対応をめぐり、市民アンケートや各区ごとに公聴会を開き、検証を進めてきた新潟市。
30日の検証会議では、情報発信や避難行動など9つの項目から89の課題を検証した結果の報告書が公表されました。
報告書では市民に対する情報発信や避難所の運営などで多くの課題が明らかとなり、「防災対策のあり方の抜本的な見直しが必要」と総括しています。
【新潟市 野島晶子 副市長】
「何に優先的に取り組まなくてはいけないのかを、各対策本部ごとに、自分ごととしてしっかり捉えながら、今後の対策を進めていってほしい」
新潟市は報告書を踏まえ、地域防災計画などを見直す考えで、11月下旬にロードマップを公表し、対策の優先順位を整理していく方針です。