MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「会社の不正の発見に関する実態調査」を発表した。調査対象は全国の管理部門・士業人材383名で、調査期間は2024年8月27日～9月3日。管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて調査を実施した。なお、本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があるとのこと。
勤務先の「内部通報窓口」の状況について調査したところ、設置されている企業は56.4%と半数強にとどまった。一方で、従業員数が500名以上の企業は設置率が高く、設置されていない割合は5%とわずかであった。
「社内での不正の発見」の経験について調査したところ、これまでに社内で不正を発見したことがあるという会社員は約3割であった。中でも、「経理」「内部監査」「人事」は経験者の割合が多く、約4割が不正を発見したことがあることがわかった。
どんな不正を発見したかに関する調査では、TOP3に「不正な取引や会計・脱税」(37.6%)、「給与の不払い・違法なサービス残業」(33.6%)、「データ改ざん・偽装(28.8%)」という結果であった。
不正発見後に関する調査では、発見後に最も多かった対応として、「上司・管理部門などに報告」(46.7%)で約半数を占める結果であった。また、「何もしなかった」(29.2%)、「内部通報窓口への通報」(10%)が続いた。
内部通報後の待遇については、4人に1人が「不当な扱いを受けた」と回答した。「異動や降格等『不当な人事』が行われた」が18.8%、「嫌がらせをされた」が6.3%という結果となった。