沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）について、県文化観光スポーツ部は２６日午後、第２回検討委員会を県庁で開き、「定率制」を採用する方針を全会一致で決めた。宿泊者の税負担が過重とならないよう、上限を設定する。
宿泊税では、２０２１年度の導入を目指し、検討委員会が２０１９年に１人１泊につき２万円未満２００円、２万円以上５００円を課す２段階の「定額制」とする案をまとめた。その後、コロナ禍で作業が遅れ、観光業界の経営悪化で、条例案の県議会への提出は見送られた。
２０２６年度の導入を目指し、仕切り直す中、観光関連団体などでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会は税負担の公平性などを理由に、県の提案する定額制ではなく定率制を要求。「定率３％なら年１００億円の財源になる」と主張してきた。
沖縄県が定額制、観光業界や関係市町村が定率制を推し、平行線の議論が続いてきたが、定率制の採用で折り合った形だ。沖縄県の宿泊税、定率制を採用 上限を設定、2026年度導入へ…の画像はこちら >>