名護市辺野古の新基地建設の工費が膨張の一途をたどっている。
沖縄防衛局が２０２３年度に発注した大浦湾側の護岸工事４件で変更契約が行われ、契約額が当初の計６４１億円から約１７０億円増の計８１１億円となっていたことが明らかになった。約１・２６倍に当たる。
変更があったのは埋め立て地の外周４工事。このうち軟弱地盤の難工事を伴うＣ１護岸は、当初の２６１億円から約１・４５倍の３７９億円に増額された。
国土交通省は通達により変更契約による増額幅を「３割まで」と定めている。予算の野放図な増額を食い止めるためで、それを超える場合は原則として別途契約しなければならない。
新基地建設ではルール違反が常態化しているのではないか。コストを抑え効率的な公共事業を実現する一般競争入札制度をゆがめかねない。
４工事のうち１件は先月着工された。一方、未着工の３件を含めいずれも３月下旬に変更が行われたことにも疑問符が付く。
通常、変更契約は着工後に当初想定よりも費用がかかることが判明した場合などに行われる。着工前の変更は異例のことだ。
木原稔防衛相は「準備段階で作業追加が判明した」とし、事例の一つとして台風対策を挙げている。
しかし、１７０億円もの増額の説明としてはあまりにも不十分と言わざるを得ない。
■ ■
新基地建設を巡ってはこれまでも変更契約が繰り返されてきた。
２０１４年度から１９年１月末までの変更は５８件に上り、契約額は当初より総額２８８億円増えた。
変更契約では発注者と業者が直接交渉する。そのため外部から見えにくく、多額の税金が何にどのくらい使われるのか判然としないことが多い。公共事業に必要な透明性が保てているとは言えない。
そもそも新基地の総工費は当初３５００億円以上と見積もられていた。
防衛省は１９年、軟弱地盤の改良工事などで再試算し約９３００億円と大幅に引き上げた経緯がある。
ただ、その５７％に当たる約５３１９億円がすでに支出済みだ。埋め立て面積全体の４分の３を占める大浦湾側は着工したばかり。それにもかかわらず、すでに半分以上を使ったことになる。
■ ■
県は国の承認願書に基づき、総事業費は最大で約２兆５５００億円に上ると試算。建設工事費の上昇を踏まえると、さらに膨れ上がると見込む。
新基地は供用開始まで１２年以上かかるとされる。米軍普天間飛行場を移設し、危険性除去を早期に図るという観点から計画は破綻していると言わざるを得ない。相次ぐ変更契約で予算面の失敗も明らかだ。
県民の反対が根強い計画に湯水のように税金を使うことが許されるのか。
国民の理解は得られるのか。国会でも正面から議論すべきだ。