柏崎刈羽原発の再稼働に向けた国などの動きが本格化する中、市民団体は16日に集会を開き、県民投票の実施を求める署名活動を開始すると発表しました。
【県民投票で決める会柏崎刈羽 本間保代表】
「『新潟の未来は新潟県民が決める』これが私たちの願いです。以上の理由から私たちは地方自治体の定めに基づき、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を請求いたします」
柏崎刈羽地域の市民団体が16日に発表したのは柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民投票の実施を請求するための署名活動を全県で開始すること。
県議会に県民投票条例の制定を求める直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要となります。
【花角知事(先月)】
「遅くとも知事選ぐらいまでには県民の意思も固まるだろう。それを受けて私の判断もできることになる」
花角知事は「県民に信を問う」としながらもその時期や方法については明言を避けていて、その一つの手段として市民団体は県民投票の実施を訴えています。
【県民投票で決める会柏崎刈羽 本間保代表】
「やはり県民の意思を問うということであれば、その最もきちんとした形である県民投票を求めるのが１番いいのではないかと」
ただ、この県民投票を求める条例案は2013年に県議会の最大会派・自民党などが「国策である原発の再稼働の是非は国が判断するもの」として否決された過去もあります。
国が再稼働へ本腰を入れる中、どのように県民の意思を示すのか…市民団体は直接請求に必要な署名数の5倍近い20万筆の署名を集めていく考えです。