岐阜県山県市と日産自動車、岐阜日産自動車の3者は9月5日、電気自動車(EV)を脱炭素化の実現や災害時の非常用電源として活用していく「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結した。
○【協定締結の背景】
山県市は、独自の宣言としてゼロカーボンシティ宣言よりさらに踏み込んだ「カーボン・マイナス・シティ宣言」を2022年に表明しており、2050年までにCO2排出量の実質マイナスを目指し、環境対策に積極的に取り組んでいる。
2023年には脱炭素重点対策実施地域の認定を受け、「再生可能エネルギーの導入」「省エネルギーの推進」「公共施設のZEB化」「次世代で活躍する子ども達への環境教育」の4本柱を展開し、市民や事業者と一体となったCO2削減に向けた取り組みを推進。その一環として環境に配慮し、蓄電池としても活用できるEVの導入も進めていく。
日産自動車はこれまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークをいかし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進している。
EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携している。
脱炭素化や強靱化の実現を目指す山県市が「ブルー・スイッチ」に賛同し、今回の協定を締結する運びとなった。
○【連携項目と取り組み内容】
山県市、日産自動車、岐阜日産自動車は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、同協定締結に基づくさまざまな取り組みを行う。
今回の提携に際して各者は、「今後も、山県市が目指すカーボン・マイナス・シティの実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創してまいります」とコメントしている。