沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関し、軟弱地盤の改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更承認申請を巡る裁判で県の敗訴が確定してから１年となる４日、玉城デニー知事は「政府と対話を通して、基地問題の根本的な解決策を探っていきたいという思いはこれまでも、これからも変わらない」と述べた。那覇市内で記者団に答えた。
国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与だとして県が取り消しを求めた訴訟で最高裁は２０２３年９月４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持して県の上告を棄却した。
国が玉城知事に代わって設計変更申請を承認する「代執行」に向けた訴訟では、福岡高裁那覇支部が同年１２月２０日に国の主張を認め、知事に対し変更申請を承認するよう命じた。玉城知事が応じなかったため国は同２８日に代執行に踏み切り、今年１月１０日に軟弱地盤が広がる大浦湾側で工事に着手。８月２０日以降は工事が本格化している。
同高裁判決は付言で、県民の心情に寄り添った政策実現と対話による抜本的解決を国に求めたが、現在に至るまで県と政府の対話は実現していない。玉城デニー知事「対話で解決策を探りたいという思いは変わらない…の画像はこちら >>