8月20日、新潟労働局を訪れたのは、県労働組合総連合の寺崎洋子議長など4人。
県の最低賃金を985円に引き上げるとした審議会の答申を不服として、県内27団体の異議申し出書を労働局の担当者に手渡しました。
異議申し出書では、首都圏との最低賃金の格差が大きく、人口流出や地域経済の衰退に拍車をかけるなどとして、最低賃金を1500円に引き上げるよう求めています。
【県労働組合総連合 寺崎洋子 議長】
「人口の流出とか労働力の流出がいま非常に問題になっている。そういうことを考えると、最低賃金の地域間格差はなくすべき」
この申し立てについては、21日の審議会で審議されます。