MM総研は、「日本版ライドシェア」に関する調査結果を2024年7月29日に発表。調査は2024年6月28日～30日の期間、15～79歳の男女1,000人を対象にインターネットにて実施した。
日本版ライドシェアについて尋ねたところ、「利用したい」(18.3%)は2割に満たず、8割以上の人が「利用したくない」(81.7%)とする厳しい結果に。
日本版ライドシェアのメリットを尋ねると、トップは「タクシーと比べて料金が抑えられる」(21.5%)だったが、現在の運用上はタクシーと同額であるため、正しい理解が広まっていないことが明らかに。
次いで、「人手不足に効果的」(20.7%)、「ピーク時に呼べる台数が増え、乗りやすくなる」(11.3%)、「キャッシュレス決済のためトラブルが発生しにくい」(10.6%)と続いた。
一方、デメリットをみると、「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」(31.1%)が最も多かった。次いで、「トラブル発生時の対応方針が不安」(28.5%)、「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」(22.9%)、「接客などの質が不安」(17.8%)と続いた。
日本版ライドシェアの今後の方向性について尋ねたところ、最も多かったのは「日本版のまま広げるべき」(33.6%)で、次いで「日本版でエリアや時間帯もこのまま」(26.7%)、「有償型ライドシェア自体を廃止」(19.1%)と続き、「タクシー会社が運行主体にならない有償型ライドシェアサービスの全面解禁」は、16.5%にとどまる結果に。
地方などの移動課題に効果的だと思うものに対し、トップの「タクシーやバス運転手の賃金や労働環境の向上」(33.5%)に次いで、「完全自動運転の無人タクシーやバス」(25.9%)、「日本版ライドシェア」(23.8%)と続いた。
身の回りの生活における公共交通への10段階評価(1:不便⇔10:便利)をみると、日本の人口の約半分を占める人口上位8都府県(東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県)では、「6以上」が59.8%だった。
一方、その他39道府県では、「5以下」(59.6%)が6割を占めることが明らかに。交通の「量」だけではなく、同じ目的地、方向に向かう複数組が1つの車両に相乗りするなどの「質」を高めるための議論も必須だという。