障害者向けグループホームを運営する「恵（めぐみ）」は、すべての事業所を一括して別の事業者に譲渡する方針を一転、指定取り消しの期限が迫る一部の事業所を個別に譲渡する検討を始めました。
名古屋市長「適切な法人に事業譲渡が望ましい…」 グループホー…の画像はこちら >>
愛知県を中心に全国で障害者向けグループホームを運営する「恵」をめぐっては、食材費の過大徴収などが明らかになり、愛知県と名古屋市が5つの事業所に対し指定取り消しの行政処分を行ったほか、国が「連座制」を適用し、全国に約100か所あるグループホームが、すべて数年以内に運営できなくなる見通しです。
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「恵」は、年内にもすべての事業所を一括して別の事業者に譲渡する意向を示していましたが、行政から対応を急ぐよう指導を受け、指定取り消しなどの期限が8月などに迫る県内3つの事業所については、個別に譲渡する検討を始めたことが関係者への取材で分かりました。
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（名古屋・河村たかし市長 26日午前11時半頃）「利用者の皆さんが引き続き同じ施設、同じ支援員により福祉サービスを受けるため、（指定取り消しの）期限までに、適切な法人に事業譲渡されることが名古屋市として望ましいと考えております」
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ただ具体的な譲渡先は決まっておらず、県と市は利用者が行き場を失わないよう支援するとしています。