谷原章介、愛媛・四国中央市の45年にわたる課税ミスに憤る男性…の画像はこちら >>
12日、朝の情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）では、土地を市道として市に売却する契約を交わした後も40年以上税金を払わされたという市民の怒りの声を報道。
男性が支払いを拒否すると市は車を差し押さえするなどの行為におよんだとのことで、司会の谷原章介さんは市からのコメントも鑑みて「返金すべき」と主張していました。
今回問題になっているのは、愛媛県四国中央市。同番組が取材した男性は、「45年前に市に土地を売ったはずなのに固定資産税を払わされ続けている」と訴えています。
74歳の男性の主張によると、トラブルとなっているのは市が市道として利用している道路。現在、土地を所有するのは男性ですが、土地を管理しているのは四国中央市で「誰でも通れる市道」として使われているそうです。
専門家によると、市道など公道として利用されている土地には、原則として固定資産税はかからないとのこと。しかし、男性は市から支払いを求められ続けたと話しています。
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45年前に市は男性の父親が所有する土地に市道を作るために「土地を買い取る」と約束したとのこと。1982年に市道が完成したものの、市は「予算がない」などの理由で正式な土地の売買契約を延期し続けたそうです。
父親が亡くなり土地を引き継いだ男性は、再三「土地の買い取りや固定資産税からの除外」を求めるも、市は要求に応じなかったもようです。
そこで男性は2005年頃から固定資産税の支払いを拒否しましたが、市は「税金を滞納している」として男性の自家用車を差し押さえたこともあるようです。
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さらに今年、男性の元に「警告」という文書が届き、納税催告書として135万800円を納めるように求められ、拒否すると預金口座から差し押さえを行ったそうです。
そんな中、男性は自宅の倉庫から45年前の「売買契約書」を発見。四国中央市の担当者は同番組の取材に対し、「市が今回の問題を把握したのは去年です。市が保管する資料は保存期間が過ぎ破棄されているのでいきさつは分かりません。しかし、市道部分に課税するのはおかしいので、今後課税分の返金等の対応を踏まえ検討しています」と話しているそうです。
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谷原さんは「元々自分が持っていた土地を住民の皆さんの利便性のために提供して…売ったわけじゃないですか。にも関わらずずっと税金を取られて…」と男性の訴えに共感。
続けて「ずっと税金だけ請求がきて、収め続けて、収めなかったら差し押さえされて、これ書類が出てこなかったらどういうことになっていたんだろうね」と懸念を示しています。
返金はまだ行われていないという事情も受けて、「できたら40数年に渡って支払った過払い金は請求を…利子も乗せてほしいですよね」と私見を述べています。