公務では利用できない“宿泊費助成” 市町村長含む151人が不正利用 計99万円余り 市の担当者「認識が不十分で申し訳ない」 組合は返還求める

長野県内の一部の町村長が県市町村職員共済組合の宿泊費助成券を不正利用していた問題。組合が調査したとこ… 記事全文(外部ページを表示します)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする