沖縄県糸満市は６月、市職員９６２人を対象に初めて実施したハラスメントのアンケート結果をホームページで公表した。ハラスメントを「受けたことがある」とする回答は６５件で、回答数５３８件（複数回答）の１２・１％だった。上司からが９１件（回答数１８２件の５０％）で最も多く、同僚が４０件、市長や副市長、教育長などの特別職が１６件、市議が１４件で続いた。回答者の８割超が市の相談窓口を知らないなど周知不足の課題も浮かび上がった。（南部報道部・国吉聡志）
アンケートは昨年１２月から今年１月にかけて実施。５１７人が回答し、回答率は５３・７４％。
市はアンケート実施後、中立かつ公平な助言や分析が必要だとして、２月１３日付で市長決裁による第三者委員会設置要領を作り、沖縄弁護士会の中村政也弁護士を委員長とする計４人の委員会を設置した。
結果を受け、第三者委員会は「庁内掲示板やメールを活用した防止規程や相談窓口の周知に取り組む必要がある」と指摘。２０１９年以降、職員研修も実施されていないとして「年１回以上の研修が必要だ」と実施を求めた。
アンケートでは、ハラスメントについて「見聞きしたことがある」とした回答が７８件、「相談を受けたことがある」が２６件あった。
被害の訴えは「部下への長時間の叱責（しっせき）」「職員の前で怒鳴る」「業務の押しつけ」「短時間で多くの資料の要求」「休日の呼び出し」「（議会で）執拗（しつよう）に問い詰める」などがあった。
市がハラスメント防止規程に基づいて設置している苦情相談窓口について、「プライバシーが守られるか（心配）」との回答が２３５件、「問題解決にならないのでは」が１６４件、「相談したら異動するなど不利益な事態にならないか」が１４５件あった。
市のハラスメント相談窓口について「知らない」とする回答は４１１件で、回答数４９６件の８２・９％を占め、相談窓口の周知不足も明らかになった。
當銘真栄市長は「役職に関係なく、互いの気持ちを思いやり、不愉快にならないような職場環境をつくりたい」とコメント。自身もハラスメント防止研修を受ける必要があると語った。怒鳴る・業務の押しつけ・休日の呼び出し…市職員「ハラスメント…の画像はこちら >>