【那覇】７月から始まる「水難事故防止運動」を前に、那覇地区水難事故防止推進協議会（池原栄作会長）は１３日、那覇署で会議を開き、消防や海保、漁業関係者など約２５人が事故防止対策について話し合った＝写真。
県内では昨年１１６件の水難事故が発生し、５９人が亡くなった。そのうち、同署管内では発生件数が２０件で、死者数は前年比１０人増の１５人と急増。今年も管内では１２日時点で、水難事故が５件発生しており、同署の知念克幸署長は「予断を許さない状況だ」と話した。
協議会では、水難事故防止対策として、マリンレジャー事業者への立ち入り調査や指導の強化、海浜パトロールの実施などについて話し合われた。
池原会長は「子どもたちや観光客が沖縄の素晴らしい海や川を安全に楽しく満喫できるよう、事故防止対策を強化していこう」と呼びかけた。急増する水難事故「予断を許さない状況」 防止へ関係機関が協議…の画像はこちら >>