今年1月の能登半島地震で新潟県内でも被害のあった下水道について関係者が集まり被害調査の研修が行われました。
6月25日、新潟市東区で行われた下水道被害調査の研修会。
【日本下水道管路管理業協会 堀武夫 県部会長】
「元日の能登半島地震で下水道の位置づけが、我々にとって最近インフラの中では
かなりウエイトの高いものになってきている」
震度4以上の地震が起きた場合に実施する下水道調査。
能登半島地震では県流域下水道において、約260km・50基のマンホールを調査しました。
7年ぶりの実施となったこの日の研修では、県内の市町村などから約50人が参加し、直径3cmの下水道管の調査を見学。
まずはマンホールを開けて、酸素や硫化水素濃度を測定し、安全を確認した上で作業を始めます。
【真保恵理アナウンサー】
「直径80cm以上の大きな下水道管では人が入り作業をすることもありますが、直径が小さな下水道間ではカメラを入れて作業をします」
カメラの映像をモニターで見ながら下水道管に傷などがないかを確認し、どのような対策が必要か検討します。
【三条市上下水道課 担当者】
「普段、下水道という目に見えない形で経験はないが、実際に災害があった時の対応、このようなことをしていくんだという（ことを学び）、またインフラ下水道の大切さを実感した実習だった」
【県土木部工務課 小林司 課長】
「（能登半島地震では）新潟市西区を中心に被害があった。どのように現場で仕事をしているかを理解して、的確な指示を出していただきたいと思う」
被害の大きかった石川県では、現在も下水道管の被害調査が行われています。