文部科学省はこのほど、2023年度「英語教育実施状況調査」を発表。調査は2023年12月1日、各都道府県・市区町村教育委員会および全ての公立高等学校3,256校を対象に、インターネットにて行われた。今回は高校生の英語力部分を抜粋した。
高校生の英語力をみると、言語能力を測定し比較するための国際的な基準を表す「CEFR」にて、英検準2級レベルの「CEFR A2レベル」相当以上を達成した高校生の割合は、2011年の30.4%から、2023年には50.6%と向上。
また、英検2級レベルの「CEFR B1レベル」相当以上を達成した高校生をみると、2023年度は19.8%で2022年度より1.4%減少する結果に。
2019年から2023年までの学科別の英語力をみると、英検準2級レベルの「CEFR A2レベル」相当以上を達成した割合は「普通科」「英語教育を主とする学科および国際関係に関する学科」「その他の専門学科および総合学科」ともに3%以上増加している。
一方、2022年から2023年における「CEFR B1レベル」(英検2級レベル)相当以上を達成した割合は、いずれの学科も0.5～2%前後減少する傾向に。
「CEFR A2レベル」相当以上を取得、および同レベルの英語力を有すると思われる生徒の割合をみると、自治体間による差が大きくみられた。平均の50.6%に満たない都道府県が約半数あるなか、同省が目標値とする60%に達しているのは「富山県」(61.4%)、「福井県」(61.1%)のみだった。
また、同様に「CEFR B1レベル」相当以上を達成した生徒の割合をみると、トップの「東京都」(29.6%)と最下位の「高知県」(11.2%)では、18％の開きがみられる結果に。
半分以上の時間、英語による言語活動を行っている学校の割合は全体平均54.3%。各科の内訳は、「英語教育を主とする学科および国際関係に関する学科」は79.9%、「普通科」は55.4%、「その他の専門学科および総合学科」は49.3%となった。
英語力と同様、言語活動の状況(授業における生徒の英語による言語活動が、授業の半分以上と回答した学校の割合)においても自治体間で差がみられた。上位の「堺市」(100%)、「岡山市」(100%)、「広島市」(97.1%)と、最下位の「熊本県」(20.0%)と比較すると、約80%の大きな開きがあった。
言語活動全体にかける時間を10としたとき、「聞く」「読む」「話す(やり取り)」「話す(発表)」「書く」にかけた時間の割合を調査。「話す」割合の平均は3.20で、内訳では、英語でのやり取りが1.8、英語での発表が1.4となった。