能登半島地震で液状被害を出した新潟市は抜本的な対策を講じた経験のある千葉県浦安市の職員を招き、事業の進め方などについて説明を受けました。
新潟市で１２日に開かれた復旧・復興推進本部会議。この場で液状化対策について説明したのは浦安市の職員です。
東日本日本大震災で市内の８６％が液状化した千葉県浦安市。そのうち１６区画、約４０００の宅地で地盤調査などを行い、最終的に１区画・３３の宅地で住民が１９６万円を負担し液状化対策を施したと言います。
【千葉県浦安市職員】
「最終的に４５９回説明会などを開かせていただいて、本当のご納得いただいた中で事業にご参画していただくとそういったところを重視してまいりました」
工事に必要な住民同意を得る際、住民の意思が漏れることがないよう配慮したほか、液状化対策を行った宅地に証明書を発行することで宅地の資産価値が守れたとの見解を示しました。
【新潟市 中原八一市長】
「新潟市もこうしたことに習いながら、住民の皆さんととに協力しながら進めていく必要があるという風に思っています」