中部電力などがガス供給を巡りカルテルを結んだとされる問題で中部電力は損害賠償を求めていた元取締役への訴えを取り下げると発表しました。
中部電力などは、大口のガスの供給を巡り、東邦ガスとともに談合を行っていたとしてことし3月、公正取引委員会からあわせて2600万円余りの課徴金の納付を命じられました。
中部電力は元取締役の男性について、「受注調整を認識しながら是正しなかった」としてあわせておよそ7000万円の賠償を求める訴えを先月起こしていました。
しかし、元取締役を含む関係者から全額が弁済されたとして訴えを取り下げることを明らかにしました。