梅雨の時期を前に新潟市は5月21日、能登半島地震で被災した地域の浸水対策などを確認しました。一方、災害対策本部は5月末で廃止とし、今後は災害の初期対応の課題を検証します。
21日、新潟市が開いた災害対策本部会議。
【新潟市 中原八一 市長】
「出水期の対応について、被害のあったエリアでは雨水の排水不良が予想される」
今年1月の能登半島地震で新潟市では液状化による地盤沈下などが発生し、21日朝までに1万7000棟以上の住宅で被害が確認されています。
これから梅雨の時期に入る中、懸念されるのが浸水被害です。
【市職員】
「発災後の管内清掃や応急工事を行い、下水道施設の排水機能は確保している状況」
会議では被害の大きかった西区で6月から土のうを配る場所を増やすほか、地盤が下がり、雨水がたまった場所については小型ポンプで排水作業を行うなどの対応策を確認しました。
【新潟市 中原八一 市長】
「被害箇所は重点的に点検を行うなど、水害対策に万全を期すとともに、市民の皆様の防災意識がより向上するように、啓発に取り組むようお願いしたい」
一方、応急対策がおおむね完了したことから、市は5月末で災害対策本部を廃止することを決定。
今後は復旧・復興推進本部が対応に当たるほか、21日から地震の初期対応について検証する会議を設置し、避難や被害調査などで浮き彫りとなった課題を確認します。
【新潟市 中原八一 市長】
「次の新潟市の災害対策を強化できるようにつなげていきたい」
市は今後市民や有識者への意見聴取などを行い、今年9月中に検証をとりまとめる方針です。