岐阜県の徳山ダムから名古屋市などに水を引く、木曽川導水路事業について話し合う「検討の場」が13年ぶりに開かれました。
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岐阜県揖斐川町の徳山ダムから、長さ43キロの地下トンネルで名古屋市などに水を引く木曽川導水路事業について、名古屋市の河村たかし市長は14年前、計画からの撤退を表明していましたが、去年2月に一転して計画を容認する考えを示しました。
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市長の方針転換を受けて5月17日、国や自治体による「検討の場」が13年ぶりに開かれました。会合では国土交通省中部地方整備局が、東海3県の副知事や名古屋市の副市長に対して、物価高騰などで事業費が当初の2.5倍の約2270億円になるという見込みや、工期が7年から9年に延びる見通しなどを説明しました。
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これを受け、関係自治体からは事業への「異論」は出ませんでしたが、コスト縮減や環境への配慮の検討を続けるべきとする声が相次ぎました。一方、会合が行われた会場の外では「水道料金が上がる恐れがある」などとして、市民グループが事業に反対する抗議活動を行いました。
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