タバネルは5月13日、「退職代行サービスについての意識調査」の結果を発表した。同調査は、2024年5月9日から10日の間、全国の20-59歳の従業員30人以上の会社の会社員(正社員)490人を対象に、インターネットで実施したもの。
はじめに、退職代行サービスの利用経験や認知について聞いたところ、認知度は合計で81.5%という結果に。その中でも「過去に自分が利用したことがある」と回答した割合は3.7%であった。
各種メディアやSNSで大きな話題となっている退職代行サービスは、利用経験は高くないとはいえ詳細認知が5割、知名度が8割と高いことがわかった。
年代別に利用経験を比較分析したところ、20、30代で高く、40、50代ではほとんど利用されていないことが判明。また、詳細認知度も同様の傾向に。利用経験、詳細認知度ともに年代によって大きな差があり、若年層が高い結果になった。
次に、退職の際は、退職代行サービスを使わずに、本人が勤務先に退職の意向を伝えるべきか質問したところ、「そう思う」が22.9%、「ややそう思う」が22.7%で、合計45.5％が退職代行サービスの利用に否定的な考えであることがわかった。
また、年代によらず退職代行サービスを使うことに否定的な意見を持つ人が約半数程度いるという結果に。
一方で、「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計は、全体で21.2％、20代で21.6%、30代で19.7%、40代で18.5%、50代で25.2%という結果になった。