一時的とはいえ、なぜ嘉手納なのか。過重な基地負担を背負い続ける地元を無視するような一方的な通告で看過できない。
沖縄防衛局が、米海軍の無人偵察機「ＭＱ４Ｃ（トライトン）」２機の嘉手納基地への一時配備を県に伝えた。今月中にも配備され、１０月までの展開予定とする。
ＭＱ４Ｃは全幅約４０メートルもある大型の無人偵察機。滞空時間は昨年から嘉手納に常駐するＭＱ９と同等の約３０時間だが、速度が速く航続距離はＭＱ９の約１・７倍に上る。
より高い高度を飛行し広範囲に洋上の画像などを収集できることから、海洋進出を強める中国などを念頭に、情報収集や警戒監視を強化する狙いがあるとする。
基地負担の増加を懸念する声に対し、政府側は一時配備の間「可能な限り」海上を飛行し、離着陸の頻度は低いと強調する。
しかし、それだけ遠くまで飛べるのであれば、配備の必要はないのではないか。極東最大級と言われる嘉手納は中国との距離の近さからリスクが指摘されており、米軍は戦力を分散させる戦略に移行している。
「一時配備」という運用の在り方にも疑念が湧く。
在日米空軍がＭＱ９の運用を開始したのは２０２２年で当初は海上自衛隊の鹿屋航空基地（鹿児島）で１年間の運用だった。その後、日米両政府が延長を決定し嘉手納に移転した経緯がある。
ＭＱ４Ｃは２１年に三沢基地（青森）、２２年岩国基地（山口）にも一時配備された。今回も常駐への地ならしではないかとの懸念が深まる。
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嘉手納では常駐していたＦ１５戦闘機の退役に伴い昨年からＦ２２ステルス戦闘機やＦ１６戦闘機、Ｆ３５Ａステルス戦闘機、Ｆ１５Ｅ戦闘機などが相次いで暫定配備されている。
暫定とはいえ常時多数の軍用機が出入りを繰り返し、嘉手納周辺の騒音や悪臭などの被害は増大の一途をたどっている。加えて５カ月連続でパラシュート降下訓練が実施され、運用強化は目に余る。
そうした中でＭＱ４Ｃ配備が県に知らされたのは、県が基地の負担軽減を日米両政府に要請した直後のことだった。嘉手納町をはじめ周辺自治体の落胆はいかばかりか。
無人機配備には隊員の移駐も伴う。ＭＱ９で１００人、今回は５０人が嘉手納に移駐する。今ある負担の軽減策もおぼつかない上に、さらなる負担増につながりかねず到底認められない。
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無人機の軍事活動が広がる中、事故も増えている。
ＭＱ９は１８～２２年、海外で少なくとも７件の事故を起こした。国内でも昨年、鹿屋基地でオーバーランする事故を起こしている。
昨年は黒海上空を飛行していた米軍のＭＱ９がロシア軍戦闘機に衝突され、墜落する事態も発生した。偶発的な衝突のリスクも露呈している。
県内でも配備されれば事故や衝突の危険性が高まることは避けられない。日米両政府は一方的に押し付けるようなやり方をやめ、県民の不安や懸念に向き合うべきだ。