労務行政研究所は5月8日、東証プライム上場企業の「2024年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表した。調査は2024年3月18日～4月9日、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」「2023年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた東証プライム上場企業を対象に行われた。(金額集計は114社。月数集計は112社)
○2024年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース(114社、単純平均)で84万6021円、対前年同期比で4.6%増となった。産業別に見ると、製造業は同4.3%増、非製造業は同6.6%増と、ともにプラスに。
夏季賞与・一時金妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(対前年同期比2.5%減)と減少したが、2022年には76万5888円(同6.5%増)と大幅な増加に転じ、2023年も79万4008円(同1.5%増)と対前年同期比プラスを維持。2024年は84万6021円(同4.6%)と3年連続の増加となった。
○2024年夏季賞与・一時金の支給月数
全産業112社の平均で2.64カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.58カ月)を0.06カ月上回った。一方で、最高月数は5.00カ月と前年同期(5.55カ月)を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期(1.50カ月)より低い。