再稼働に向けた動きが加速する柏崎刈羽原発。地元同意が焦点となる中、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「法的な位置付けがなければ地元同意は必要ない」との見解を示しました。
４月２６日、再稼働に必要な検査の一環として、７号機での燃料装荷の作業が完了した柏崎刈羽原発。
再稼働に向けて地元同意が焦点となる中、柏崎市の桜井市長は８日の会見で・・・
【桜井 雅浩市長】
「地元同意を前提としてという言葉があった、ＧＸの中に。これは国が出す言葉じゃないだろうと」
法律によって規定されている組織である原子力規制庁が再稼働を事実上認めているにも関わらず、法的な位置付けがない「地元同意」を国の政策に位置づけていることに苦言を呈しました。
【桜井 雅浩市長】
「この安全協定ですとか地元同意ですとかいった部分はどこかでしっかりと国が整理整頓をしなければ。（地元同意に）法的な位置付けを求めるのか、それとも求めないのか。求めないとするならば、そういったプロセス（地元同意）は必要ないのでは」
こうした考えの一方、県は再稼働議論の材料として能登半島地震を受けた、柏崎刈羽原発事故時の避難の在り方や方法などを新たに有識者会議を設置して検討する方針です。