ブランド総合研究所は4月23日、「関係人口の意識調査2024」の結果を発表した。調査は2月2日～4日、18歳～79歳の男女を対象にインターネットで行われ、1万7,686名(年代・男女別にほぼ均等に回収)の有効回答を得た。
○出身者＆応援者が多い都道府県、TOP3を北陸が独占 – 三大都市圏では減少
同調査では、各都道府県の出身者(居住者を除く)と、応援者(居住者および出身者を除いた都道府県で「応援したい」と思っている人)の両方を「関係人口」として推計した。
その結果、全国で最も関係人口が多かったのは「石川県」(1,831万人)で、昨年96万人から大幅に増加。その数は「北海道」(591万人)の3倍超、また、「東京都」(512万人)や「大阪府」(369万人)などの大都市よりはるかに多く、能登半島地震に加え、北陸新幹線延伸によってアクセスが向上したことから、「富山県」(28万人増)や「福井県」(25万人増)など、北陸3県が上位を独占する結果となった。
一方、およそ7割に当たる32都道府県では減少傾向に。最も減少率が大きいのは「福島県」で、前年比29.4%減の197万人。また、「佐賀県」「茨城県」「島根県」「宮城県」なども20%以上、「神奈川県」「京都府」「東京都」「大阪府」などの三大都市圏の都府県も大きく減少している。
次に、関係人口のうち、出身者以外の応援者と都道府県との関係を分析したところ、最も多いのは「家族や親せきがいる」で24.5%。また「親しい友人や家族がいる」(11.9%)、「過去に1年以上住んでいた」(15.7%)、「通勤・通学している(していた)」(5.7%)など、“居住系”が半数超を占める結果に。
この割合を都道府県別にみると、「家族や親せきがいる」と答えた応援人口の割合が最も高いのは「鹿児島県」で40.2%。次いで「秋田県」(39.2%)、「山形県」(36.3%)が上位に。また、「親しい知人や友人がいる」が高いのは、「神奈川県」(21.1%)、「埼玉県」(20.9%)、「新潟県」(18.9%)で、家族や親せきの場合とは大きく異なる結果に。
同様に、それぞれのTOP3は、「定期的に観光で訪れている」では「長野県」(19.4%)、「奈良県」(17.2%)、「京都府」(17.1%)。「観光で何度か訪れた」では「沖縄県」(44.2%)、「京都府」(39.2%)、「北海道」(36.2%)が上位に。「応援している人物やチームがある」では「広島県」がダントツトップの21.6%。次いで「千葉県」「神奈川県」(ともに11.4%)と続き、「応援している企業や商品がある」では、大塚製薬の創業地「徳島県」(10.3%)がトップに。次いで「岐阜県」(9.0%)、「兵庫県」(7.0%)と続いた。
次に、関係人口に対し「住んでみたいと思いますか?」と質問したところ、出身者の30.5%が「ぜひ住みたい」「できれば住みたい」と回答したのに対し、応援者は23.9%にとどまる結果に。
一方、本調査では「出身者でも、応援者でもない」広義の関係人口、つまり都道府県となんらかの関係があるだけの人を算出したところ、47都道府県平均では人口のおよそ半数近くにもなり、絞り切れないという結果となった。