ルリアンは、「相続に関する全国調査2024」の結果を4月10日に発表。同調査は、2024年3月1日～4日の期間、日本全国の30～79歳までの男女6,850人を対象にインターネットを用いて行われた。
故人が生前に行っていた終活に関して聞いたところ、最多は「遺言書作成」で11.5%だった。次いで、「物の整理・不用品処分」(10.6%)、「生前贈与など相続税対策」(9.8%)と続いた。
遺言書の有無により、専門家に相続手続きのサポートを依頼する割合に違いがあったかどうかについては、遺言書を作成していた場合は88.6%、作成をしていなかった場合は62.8%だった。
遺言書が作成されていなかったと回答した人が、遺産分割協議の進捗をどのように感じたかについては、全体の3分の2に当たる65.0%が「遺産分割協議は順調だった」と回答。一方、8.1%が「紛糾した」と答えた。
親の死による相続の経験者が行っている終活について尋ねると、「物の整理・不用品処分」が21.5%で最も多く、「遺言書作成」は12.7%だった。前述の「故人が遺言書を作成していた」の11.5%よりも高い割合だった。
親の死による相続の経験の有無と、自身の終活において遺言書を作成している割合について比較したところ、親の死による相続の経験者が12.7%、未経験者が2.9%となった。相続経験者は未経験者と比較し、4倍以上の割合で遺言書を作成していることがわかった。
故人が遺言書を作成していたという123人のうち、18人(14.6%)が「無効と判定された」と回答。その他、「遺留分侵害請求」につながったケースが12.2%、「法定相続人以外に遺産が分配」されたケースが10.6%という結果だった。