東京電力・柏崎刈羽原発で先週から９日間にわたり行われた、テロ対策の改善状況を評価し助言を行う国際原子力機関ＩＡＥＡによる調査が終了しました。
２日、柏崎刈羽原発で行われたのは、３月２５日から２日まで行われてきたＩＡＥＡの調査チームによる調査終了に伴うミーティングです。
調査は、柏崎刈羽原発に出されていた事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、さらなるテロ対策の強化に向けて助言を受けることを目的に東電が要請。設備の確認や関係者への聞き取りが行われました。
ＩＡＥＡは２０１８年にも柏崎刈羽原発で調査を実施し提言を行っていて、今回の調査にあたったタパニ・ハックテクニカルオフィサーは、そのときよりも改善が図られているとの認識を示しました。
【ＩＡＥＡ調査チーム タパニハック氏】
「改善策のほとんどは完了済みで、かなりのリソースと時間を要するものは実施中か実施予定となっている」
エキスパートチームは、さらなる改善の勧告と提言を東京電力に提供しました。
今回実施された調査内容などの詳細は明らかにされませんでしたが、調査を受けて、柏崎刈羽原子力発電所の稲垣所長はさらなる対策の強化を誓いました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「今回の国際専門家からいただいた様々な気付きや知見については重要なご意見として所員全員で受け止め、今後はこれらのアドバイスに基づき、国際原子力機関の国際基準にのっとって弊社の核セキュリティを強化していく」
ＩＡＥＡによる最終報告書は数週間ほどで東京電力に提出される予定です。