名古屋市の教育委員会が長年、教員の団体から校長など重要ポストの「推薦名簿」や「金品」を受け取っていた問題。背景に見えてくるのは「学閥」による学校人事の支配です。実情を取材しました。
不可解な“名簿とカネ”を徹底追及 名古屋市教委の金品授受問題…の画像はこちら >>
（名古屋市教育委員会の記者会見 2月11日）「申し訳ありませんでした」
謝罪する名古屋市教育委員会。長年、教員の団体から金品と「ある名簿」を受け取っていた不可解な関係が問題に。
その図式はこうです。教育委員会には毎年、小中学校の「校長会」や教員の出身大学の「同窓会」、担当教科の「研究会」など、80以上の団体から、校長や教頭などの重要ポストに推薦する教員の名簿に加えて、200万円以上の現金や商品券が渡っていたのです。
CBC
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公務員への利益供与の疑いもあるこの問題。名古屋市の調査チームはある見解を示しました。
（調査チーム座長 京都芸術大学 寺脇研教授）「金品というのはもちろん論外だが、名簿自体も問題ということを認識しないと。教育委員会の専管事項（人事権）について外部から『この人がいいのでは』ということは普通あり得ない」
校長や教頭の登用は本来、教育委員会の「専決事項」…そこに教員側の意向が働いていた可能性があるのです。
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そもそも「推薦名簿」とはどのようなものなのか…名簿を渡していたある元校長は。
（名簿を渡していた元校長）「学校内での活躍度、おすすめ度は（各学校の）校長が判断する。例えば教科の研究会なら学校外、時間外の学習会。それから良い授業をするための研究。そういう頑張っている先生を備考欄に書いたりしているものもあった。それを渡しているので、教育委員会もたくさんの情報があった方がより客観的に人選できるのではないか」
この元校長によると、名簿には「名前」や「勤務先学校」のほか、「出身大学」などの項目があったといいます。
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教育委員会はこの名簿について人事を決める“参考資料”にすぎず、問題はないとしていましたが…
（調査チーム座長 京都芸術大学 寺脇研教授）「それに疑念を感じてなかったことを反省してもらわなきゃいけない。情報収集は当然責任を持って教育委員会側がやることであって教員側から出てくるものではない。はっきり言って、全国的にもこういうこと（名簿をもらうこと）はない話」
取材班は、全国の47都道府県と20政令市の教育委員会に、「外部から推薦名簿を受け取っているかどうか」を尋ねてみましたが…
名古屋市のほかに千葉市、大阪市、浜松市、相模原市の4つの自治体で、同じような名簿が存在していました。
しかし、名簿を出す団体の数は、千葉市が31、大阪市が3、浜松市が2、相模原市が1。それに対して名古屋市は80以上と突出していました。
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名古屋市で長年続く教育委員会への推薦名簿や金品の提供。しかし、これは人事権を持つ市教委側へのいわゆる「上納」とは違うと話す専門家も。
（元中学校教諭 三浦明夫さん）「“上納”というからには下の者が上の者に、というのがあるが、むしろ逆だと思う。校長会は愛教大閥の一番中核的な組織になるはずなので、そちらの方が（市教委より）力が強い」Q上から下に小遣いのような？「私は小遣い（程度だと思う）」
名古屋市で長年にわたって中学校の教諭を務め、教員人事について研究している三浦明夫さん（74）。この地方の教員最大の学閥である「愛知教育大学出身者」による学校人事の支配だとみています。
名古屋市内の小中学校の校長を束ねる「名古屋市立小中学校長会」。愛知教育大学の出身者がどのくらいいるか、名簿を照らし合わせて調べました。
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（記者）「校長会の会長の名前が愛教大の同窓会名簿に載っています。愛教大の卒業生とみられます」
会長、副会長、理事の13人全員が愛教大出身とみられることが分かりました。
そして、教育委員会で人事を担当する教職員課も、課長を含む小中学校の人事担当者12人のうち10人が愛教大の同窓会名簿に名前があり、愛教大出身とみられます。
さらに、卒業年次を見てみると全員、校長会の幹部の“後輩”だったのです。
（元中学校教諭 三浦明夫さん）「教職員課は校長会の一番下っ端の人たちが入る。１年だけ校長を務めた人が教職員課に送り込まれる（ことが多い）。で、校長会の手足となって働く。（推薦名簿には）まだ校長になれてない、教頭になれてない仲間を救済するという意味があるのではないか」
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校長や教頭になると、定年後も天下り先が用意されるなどうまみが多く、それを愛教大の学閥内で一定数確保しているのでは、と三浦さんは話します。
（元中学校教諭 三浦明夫さん）「学閥は労せずして優遇される。そういうのを見続けると一生懸命働く気がなくなっていく。（学閥は）教育活動にマイナスの影響を与え続けているのでは」
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こうした問題について、名古屋市教育委員会は“調査中”として口を閉ざしていますが、この4月から人事を担当する教職員課の課長に初めて一般の職員を充てるなどの対応を取っています。
名古屋市の河村たかし市長も、学閥が教員人事を左右しているとされる問題について、調査の必要があると話しています。
3月29日には市の調査チームが中間報告をまとめる予定で、実態がある程度明らかになる見通しです。
CBCテレビ「チャント！」3月26日放送より