おととしの豪雨で被災し、一部の区間で運休が続くＪＲ米坂線。ＪＲ東日本は３月２６日、沿線自治体との協議を行い、復旧した場合の利用促進策などについて意見を交わしました。
２６日、米坂線の沿線自治体やＪＲ東日本が集まり開かれたのは、米坂線の復旧検討会議です。
【ＪＲ東日本 新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「被災から１年半以上が経過したところでありますけれども、沿線の皆様にご迷惑をおかけしているところにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます」
おととし、県北部を襲った豪雨で被災した米坂線は、村上市の坂町駅と山形県の今泉駅の間で現在も運休が続いています。
この復旧について、ＪＲは約８６億円の費用がかかるなどと試算し、復旧には自治体による費用負担のほか、復旧後の利用促進策が必要だとしてきました。
【ＪＲ東日本 新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「今回、両県を中心として、沿線市町村におかれまして、全復旧の必要性であったり、利用促進策の検討状況についてご意見をいただけるものと思っております」
会議では新潟県と山形県が米坂線について、観光やビジネス面での地域活性化に加え、通学や買い物などの日常を支える基盤として必要であることなどを説明。
また来年度、各自治体が一体となってイベントや広報活動を行い、利用拡大に取り組む方針を示しました。
ただ、ＪＲの報告では、代行バスの一日の利用者の平均が上りで１１２人、下りで１２３人にとどまっている現状も明らかにされています。
【ＪＲ東日本 新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「今後の進め方が鉄道の持続可能性という観点で、どう知恵を絞っていくかというところについて、一緒に検討しましょうという点で意見が一致した」
ＪＲは自治体から出されたデータを持ち帰り検討するとしていて、今後はこの日議題に上がらなかった費用負担についても協議していく方針です。
【ＪＲ東日本 新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「避けて通れない課題であるので、今後のこの会合の中では当然議題にしていく」