いわゆるワクチン後遺症問題で、与党である自民党の県議団が行政側に対応を求める動きです。働き盛りの男性、接種後2年以上体調が悪いままの男性2人にも話を聞きました。
（議長）「ただいまから本日の会議を開きます」3月8日の岐阜県議会。
「ワクチンを打ったことで全く違う体になった」 新型コロナワク…の画像はこちら >>
（自民党 長屋光征 岐阜県議）「コロナが5類に移行されてもなお、後遺症やワクチンの副反応と思われる症状に苦しみ、人生が大きく変わってしまった方がいらっしゃいます」質問に立ったのは自民党の長屋光征県議。新型コロナワクチンの副反応について、県の対応を質しました。
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議場の傍聴席にいた、2人の男性。2人ともワクチン接種後に起きた体調不良に長期にわたり苦しんでいる当事者です。
【3月5日】（岐阜県内に住む男性・34歳）「ワクチンを打ったことで突如、全く違う体になってしまって、間違いなくワクチンによる影響だと思った」
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この34歳の男性は、2年半前に2回目のコロナワクチンを打った後、体に異変が。（岐阜県内に住む男性・34歳）「（ワクチンを打って）3日目にめまいというか ふらつきがあって、次の朝にあらゆる症状、例えば息切れ、体の痛みやしびれ、光過敏や音過敏、動悸もありました」「診断結果は慢性疲労症候群」
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慢性疲労症候群は、強い倦怠感や筋肉痛、集中力の低下など、さまざまな症状が長期間続く、原因不明の疾患。
（岐阜県内に住む男性・34歳）「岐阜の病院では、先生方は『ワクチン後遺症の可能性がある』と」
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去年5月、国に救済を申請しましたが、認定結果はいまだに出ていません。かかった医療費は100万円を超えました。仕事には復帰しましたが出社は出来ず、テレワークで何とか働いています。
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（岐阜県内に住む男性・34歳）「あの頃、コロナという前代未聞のパンデミック（世界的大流行）が起きて、ワクチンを推し進めていたのは百歩譲っても、ワクチンを打って後遺症になっている人がいるのに、結果に対して政府が何もしてくれないのは、なんだか違うなと思っている」
一方こちらは、43歳の男性。
（大石アンカーマン）「お体は？」（岐阜県内に住む男性・43歳）「痛いが、立っているくらいなら大丈夫」
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（大石アンカーマン）「どこが痛い?」（岐阜県内に住む男性・43歳）「背中全体。腰から上、首くらいまで」「布団の上でほぼ寝たきりです。動くと（腰や背中が）痛いので…」
2回目のワクチンを打って3週間後、突然激しい痛みで起き上がれなくなり、それから2年半、病院に行く以外、1日のほとんどを布団の上で過ごしています。医師の診断は「脊椎関節炎」。免疫の異常で脊椎や関節が炎症を起こす、自己免疫疾患です。
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（岐阜県内に住む男性・43歳）「最初は貯金と失業保険で補っていたが、足りなくなってきて生活保護を頼みました」
トラック運転手の仕事も出来なくなり、収入はゼロに。今は生活保護を受けています
（岐阜県内に住む男性・43歳）「2年7か月ずっと痛みがあるというのは相当つらい。まずはワクチンとの因果関係をはっきりさせてもらいたい」
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この日、男性の家に訪れたのが地元岐阜県議会の長屋議員。
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（自民党 長屋光征 岐阜県議）「何回目の接種でおかしいと思った？」（岐阜県内に住む男性・43歳）「3回目まで打っているが、症状が出たのは2回目のあと。ワクチンのせいだと疑っていなかったので…」
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（自民党 長屋光征 岐阜県議）「ワクチンの接種を進めてきた中で、われわれも一度立ち止まって、支援体制を構築していかなければならないのではと」
（岐阜県内に住む男性・43歳）「まずはワクチンとの因果関係・証明が1番。もし証明ができたのなら生活支援を何か考えてほしいと思う」
ワクチン行政を推進してきたのは、ほかならぬ自民党ですが、岐阜県議会の自民はこれまでにも、ワクチン後遺症への支援を行政に提案しています。
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（自民党 長屋光征 岐阜県議）「自分の声が届いていないということを聞けたのは、すごく大きい。僕らも率直に県の方に伝えていかなければいけないと思っている」
【岐阜県議会 3月8日】（自民党 長屋光征 岐阜県議）「岐阜県ではこれまで強力にワクチンの接種を推進してきました。ワクチンの接種を進めるのだけに力を入れ目を向けるのではなく、ワクチンによって健康被害にあわれた方々に向き合い、県としてより踏み込んだ形で救済支援に取り組んでいくことが必要」
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8日の議会では、男性2人への聞き取りをもとに質問に立った長屋県議。2人がその様子を見守ります。
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（自民党 長屋光征 岐阜県議）「コロナワクチン接種後の健康被害に苦しむ方々に対し、今後どのような救済支援に取り組んでいくのか。（コロナの）後遺症患者と同様に、必要な支援制度につなぐための方策を伺いたい」
支援のあり方を問われた県は。（岐阜県 丹藤昌治 健康福祉部長）「健康被害に苦しむ方が申請書記入時に用いるチェックリストを新たに作成し、市町村での窓口での相談時にお渡しすることで、手戻りなく申請が行えるよう支援をしてまいります」「看護師が常駐するコールセンターにおいて、今後は各市町村の福祉・生活支援の相談窓口についても案内をしてまいります」
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既にあるコールセンターの拡充を打ち出しましたが、愛知県が出している医療費補助のような新規の施策はなく、傍聴した男性2人は…（岐阜県内に住む男性・43歳）「もっと力を入れて『やります』という感じで言ってもらえるかと期待してたんですけど…」
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（岐阜県内に住む男性・34歳）「返答が具体的でなくて、今現状で苦しんでいる人たちが、すぐ救ってほしいのに、そういう声に全く誠意のある返答じゃなかったかな」
自民党岐阜県連は、今後もワクチン副反応への対応を求めていく方針です。（自民党岐阜県連 村上貴夫 幹事長）「少しは前進しましたが、まだまだ足らないという印象。現に苦しんでいる人がいるので、救済しなければならないのは事実」
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救済申請が1万人を超え、死亡も含め認定が6500人を超えている中、ワクチン接種後の症状がなぜ起こるのか、どう治療するのか、国を挙げた徹底究明が求められます。
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2024年3月14日放送 CBCテレビ「チャント！」より