名古屋市教育委員会が、教員団体から金品を受け取っていた問題で、有識者による調査チームは、新年度の人事手続きは適正、との見解を示しました。
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名古屋市教育委員会は、小中学校の教員でつくる団体から、校長などに推薦する名簿とともに、年間200万円を超えるとみられる金品を受け取っていました。
問題発覚後、有識者でつくる調査チームが発足し、15日は、新年度人事の手続きに金品の授受が影響していないかを調べました。
その結果、教育委員会が金品授受にかかわった職員を人事担当から外し、それまでの人事案をいったん白紙に戻していることから、「影響や疑念を排除する手立てが十分になされた」との意見で一致したということです。
CBC
（座長の寺脇研・京都芸術大学教授）「（新年度人事に）少なくとも（金品授受の）影響があったとは感じられなかった」調査チームは、このように新年度の人事手続きは適正に行われているとの見解を示しました。
調査チームは引き続き検証を進め、3月末に問題の中間報告を取りまとめる予定です。