3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を政府が閣議決定した。これにより、テレビを持たない人でも受信料を払えばNHKの番組を、スマホやPCなどで同時・見逃し配信で見られるようになるわけだが、はたしてこのサービスは国民から歓迎されているのか。渋谷の若者や新橋のサラリーマン100人に聞いた。
放送法改正案が閣議決定されたことによって、NHKの放送番組の同時・見逃し配信といったインターネット活用業務が「任意業務」から「必須業務」へと“格上げ”されたことになる。この改正案が今国会で成立されれば、これらサービスが2025年春以降に実施される見込み。ただし、スマホを持っているだけで受信料の支払い義務が強制的に発生することはなく、テレビを持っていない人がアプリを端末にインストールするなど、NHKのネット配信を利用したい意向を示した場合のみ、徴収対象にあたるという考えのようだ。
NHK放送センター
すでに受信料（地上＋衛星の契約で2ヶ月払額3900円、6ヶ月前払額1万1186円、12ヶ月前払額2万1765円）を払っていれば、上記のNHKネットサービスを追加負担なしで利用することができる。一方、支払っていなければ新たな受信契約が必要となる。昨今は民法公式テレビ配信サービス「TVer」をはじめ、多種多様なサブスク形式の動画配信サービスがあり、テレビを持たない若者も増えている。そのなかでのNHKのネットサービスの拡大について国民の反応は？否定的な意見が多かったのは、ひとり暮らしをしている渋谷の若者たち。「家にテレビないんで受信料は払っていませんし、スマホで見られるようになっても、特に見たい番組もないですし、契約しないと思います。災害情報を詳しく伝えてくれるメリットはありますが、自分でも調べられるんじゃないかなとも思ってます」（20代男性・営業）
アンケートに答える渋谷の若者（撮影／集英社オンライン）
「アマプラ（Amazonプライム）ですら月額600円なのに、NHKの受信料って月換算で1000円以上しますよね。せめて月500円くらいなら考えてもいいですけど、今の料金のままだとちょっと……」（20代女性・アパレル）
「見たい番組がない」「そもそも高い」との否定的な意見が多くを占めるなか、すでに受信料を払っている人が多い新橋ではこんな意見が。「この前の能登半島地震でNHKの災害情報は必要だと再確認したので契約は続けたいし、そのようなネットサービスができるのはありがたいです。ただ、現状の受信料は高いと思う。子どもはもっぱらYouTubeで好きな動画を見るし、私自身もふだんはあまりNHKを見ないので、正直なところ災害時以外に必要性を感じない。これを機に安くしてほしいですね」（40代男性・IT）
アンケートに答える新橋のサラリーマン（撮影／集英社オンライン）
「義務だから払ってるけど、公共放送なら国民が希望してもないドラマやバラエティ、スポーツなんか放送しないで、ずっとニュースを流しておけばいい。民法のような番組を放送するなら受信料を下げるべき」（50代男性・営業）「うちは一家でNHKを見る機会が多いので、個人的には受信料に不満はないですし、スマホ視聴のサービスも歓迎です。ただ、ほとんど見ない人も同じ料金となると平等ではない感じもしますし、不満も出てきますよね。どこかいい落としどころがあればいいんですけど、やはり受信料の値下げが必要になるんでしょうか」（40代男性・経営）渋谷の若者、新橋のサラリーマン合わせて100人に話を聞いたところ、受信料を支払っていると答えたのは63世帯だったが、「受信料の金額に納得がいかない」は93人にものぼった。はたして、NHKのインターネット展開は国民に受信料以上の満足をもたらしてくれるのだろうか。取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班